# ＜報告書＞mints（民事裁判書類電子提出システム）提出ファイル制約の徹底調査（改訂版）
## ― 全ファイル形式対応・自動生成ツール要件定義向け ―

**改訂履歴**
- 初版：PDFファイルを対象とした制約調査
- 改訂版（本版）：対象をmintsで提出可能な全ファイル形式（記録：PDF/MP4/MP3/JPEG/PNG、記録外：DOCX/XLSX/PPTX等）に拡張。追加調査により、初版で「二次情報のみ・未確認」としていた数値（アップロード容量・ファイル名文字数）を一次資料ベースで確定・訂正。

---

## TL;DR（結論）

- **制約は「ファイル形式ごと」ではなく「提出先（記録／記録外）ごと」に定まる二層構造**である（mints Q&A 7頁、準備の手引28頁）。「記録」＝PDF・MP3・MP4・JPEG・PNGのみ、「記録外」＝上記＋DOCX・XLSX・PPTX。ツールは形式別モジュール＋「記録／記録外」提出先フラグによる検証切替の二軸構成とすべきである。
- **数値の確定（初版からの訂正）**：1回のアップロード合計上限は**200MB**（Q&A 9頁）。ファイル名は**拡張子込み100文字以内**（全角・半角とも1文字と計算。操作マニュアル2.3版6頁）。初版で併記した「1ファイル50MB」「ファイル名50文字」の二次情報は、施行前（2026年2〜3月執筆）の記事によるものであり、施行前mintsの旧仕様を述べたものと推定される。
- **法的根拠は「民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則」（令和7年最高裁判所告示第4号）**：第2条（電子申立て等＝PDF形式・A4/A3）、第4条第1項（記録外＝DOCX/XLSX/PPTX/JPEG/PNG/PDF/MP4/MP3）、第5条（電磁的記録の複製＝PDF/MP3/MP4/JPEG/PNG。変換できないものはCD-R等の記録媒体で提出）。旧mints規則・細則は廃止（一定の旧法適用事件は経過措置で存続）。【現物精査で法形式を「規則」から「告示」に訂正。準備の手引凡例・26頁・28頁で確認】
- フェーズ3（令和8年5月21日全面施行）は統合システムTreeeSではなく**既存mintsの改修版で施行**された。TreeeSは2027年1月に名古屋高裁等で先行導入、全庁導入は2027年度中を目指す段階。

---

## 第1 制度の全体像

### 1. フェーズ3とmints

改正民事訴訟法（令和4年法律第48号）は令和8年（2026年）5月21日に全面施行され（施行日を定める令和7年政令第414号）、訴訟代理人である弁護士等には電子申立てが義務化された（改正民訴法132条の11第1項）。義務があるにもかかわらず書面で訴えを提起すると、原則としてその訴えは不適法となる（準備の手引10頁）。例外は「裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由」がある場合に限られる（同条3項）。

フェーズ3の提出基盤は、当初計画されていた統合システムTreeeSの開発遅延により、既存mintsの改修版となった。TreeeSは2027年1月から名古屋高裁本庁・名古屋地裁（支部含む）・同地裁管内の各簡裁で先行導入され、全庁導入は2027年度中を目指すとされる（日本弁理士会アナウンス等）。裁判所職員向けe事件管理システムRoootSは令和6年7月16日に導入開始済み。**ツールの想定利用期間中にmints→TreeeSの移行が発生し得るため、上限値等のパラメータは設定ファイル化して版数管理する設計が必須である。**

### 2. 一次資料（3つの文書）

| 文書 | 版 | 役割 | 入手先 |
|---|---|---|---|
| 民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引（最高裁事務総局民事局） | 令和8年6月19日版・全49頁 | 制度と根拠条文 | https://www.courts.go.jp/assets/071031_f3jyunbi_tebiki.pdf |
| mints Q&A（チャットボット回答の一覧化PDF） | 令和8年4月時点回答・全15頁 | 実務の可否の結論 | https://www.mints.courts.go.jp/user/user_faq.pdf |
| mints操作マニュアル〜当事者ユーザ編〜 | 2.3版（令和8年7月15日改訂）・本編92頁＋別紙5種 | 画面操作の手順 | https://www.mints.courts.go.jp/user/user_manual.pdf |

このほか、細則（令和7年最高裁判所規則）、改正民訴規則、新法適用事件用の証拠説明書書式（shouko_setsumeisho_f3.xlsx）・記載要領が裁判所ウェブサイト「改正民訴法等に関する参考資料」に掲載されている。

---

## 第2 提出可能なファイル形式：「記録」と「記録外」の二層構造

### 1. 二層構造（Q&A 7頁、準備の手引28頁）

| 提出先 | 位置づけ | 受付形式 |
|---|---|---|
| **記録** | 主張書面・書証・証拠説明書・関連事件の申立て・その他＝正式な訴訟記録 | **PDF・MP3・MP4・JPEG・PNG** |
| **記録外** | 訴訟記録に含まれない共有用領域（和解条項ドラフト案等）。用済み後に廃棄予定 | 上記＋**Word（docx）・Excel（xlsx）・PowerPoint（pptx）** |

- 上記以外の形式は提出できない（Q&A 7頁）。TIFFは対応形式に含まれず、PDFやJPEG/PNGへの変換が必要（二次情報）。旧形式（.doc/.xls）も非対応（二次情報。細則4条がDOCX等の形式を明記していることと整合）。
- アップロードした書面は、記録・記録外を問わず、当該事件に関連付けられた全当事者及び係属部の職員（裁判官含む）が参照可能。特定の相手方のみ、又は裁判所限りを宛先とする提出はできない（Q&A 8頁）。
- **Excelは訴訟記録になる形では提出できない。** さらに訴え提起の段階では記録外タブ自体が存在しない（立件・関連付け後に現れる）ため、申立て段階のExcel提出は不可能であり、実務では提出書類を全てPDF化する（Q&A 6頁・7頁、準備の手引3頁・12頁）。
- 秘匿事項届出書面（改正民訴法133条2項）は書面（紙媒体）で提出しなければならず、mintsへのアップロード不可（準備の手引39頁、Q&A 7頁）。ツールの対象外だが、誤アップロード防止の観点からファイル名検知による警告機能を検討する価値がある。

### 2. 改正前からの変更点

改正前（2022年〜の任意利用段階）は準備書面・書証の写し・証拠説明書等のPDFが中心で、Word/Excelは裁判官の争点整理用の「参考書面」扱いにとどまっていた。フェーズ3では動画（MP4）・音声（MP3）・画像（JPEG/PNG）が「記録」として正式に追加された点が最大の拡張であり、これは改正民訴法231条の2「電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ」の新設に対応する。

### 3. 法令上の根拠（細則）

「民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則」（**令和7年最高裁判所告示第4号**。準備の手引凡例で確認）：
- **第2条第1項**（電子申立て等＝訴状・準備書面等）：一号「ファイル形式がPDF形式であること」、二号「出力した場合における用紙の大きさを日本産業規格A4又はA3とすること」。同条2項で電子判決書作成用等の場合、既に電子提出した書面等の元となるデータの提出を求めうる（準備の手引47頁：システム障害時の人証調べでも同項による元データ提出があり得る）。
- **第4条第1項**（民訴規則63条の2＝記録外等）：ファイル形式はDOCX・XLSX・PPTX・JPEG・PNG・PDF・MP4又はMP3（準備の手引28頁「記録外一覧（細則4条1項）」）。
- **第5条**（電磁的記録の複製）：mintsにアップロードする電磁的記録の複製は、PDF形式、MP3形式、MP4形式、JPEG形式、PNG形式のファイル形式で提出する。これらの形式に変換できないものは、電磁的記録の複製が記録された記録媒体（CD-R等）で提出する（準備の手引26頁）。

旧mints規則（令和4年最高裁判所規則第1号）・旧mints細則は廃止。令和8年5月20日以前に提起され当事者双方に訴訟代理人がある等の旧法適用事件は、経過措置により旧規則・旧細則に基づく電子提出が可能。

---

## 第3 全形式共通の制約（一次資料確認済み）

### 1. アップロード容量：1回最大200MB

一度にアップロードできる容量は最大200MBであり、これを超えるときは複数回に分けてアップロードする（**Q&A 9頁**）。

【初版からの訂正】初版で併記した「1回50MB」「1ファイル50MB」とする二次情報（AILEX、wings-lawfirm等）は、主に施行前（2026年2〜3月）執筆の記事であり、施行前mintsの旧上限を述べたものと推定される。現行一次資料上の数値は「1回合計200MB」である。ツールでは合計200MBでの提出バッチ分割を基本実装とし、安全側の警告閾値としてファイル単体サイズも監視パラメータ化しておくのが妥当。

### 2. ファイル名：拡張子込み100文字以内

- アップロードするファイル名は**拡張子を含めて100文字以内**。全角・半角のいずれも1文字として計算（**操作マニュアル2.3版6頁**）。
- 使用できる文字は**JIS X 0213**が基本（操作マニュアル6頁）。使えない外字は正字に置換し、置換困難ならカタカナ入力＋手書きPDFを「添付書類」として提出（Q&A 5頁）。
- 入力欄（申立ての趣旨・理由）にタブ文字が混入すると「使用できない文字が含まれています」エラーになる。
- ファイル名は裁判所・相手方にそのまま表示されるため、依頼者名・社内メモ（「〇〇先生確認済み_最終版」等）を含めない。
- 【体験報告】「申立ての趣旨及び理由」というファイル名で保存エラーとなり「申立の趣旨理由」と短縮すると保存できた事例がある（100文字未満でありエラー原因が文字数とは確認できない）。エラー時はファイルを1件ずつ追加して原因を切り分けるのが安全。
- 【初版からの訂正】「50文字以内」とする二次情報が複数あるが、一次資料上の根拠は確認できない。100文字を上限としつつ、実務推奨値（50文字程度）を警告レベルで併用する二段構えが安全。

### 3. 提出後の削除・訂正不可

いったん提出したファイルは当事者が自分で削除できない。ファイル種別を誤って選択した場合も当事者側では変更できず、担当書記官に連絡する（Q&A 9頁）。訂正は訂正申立書（PDF・A4/A3）を記録一覧から別途提出。**この不可逆性が「提出前一括チェック」機能の最大の存在意義である。**

### 4. 押印・電子署名不要

提出書面に押印は不要であり、押印した書面をスキャンしてPDF化する必要はない（Q&A 9頁）。ID・パスワードによるサインインで文書名義の真正が担保される。電子署名・電子証明書の取得も不要（操作マニュアル2頁）。

### 5. メタデータの除去

PDF化の際は作成者名・編集時間等のメタデータ（プロパティ）を削除し、相手方に不要な情報を与えないようにする（**Q&A 10頁、操作マニュアル別紙3**）。この趣旨は他形式にも及ぶと解すべきである：
- JPEG：Exif情報（特に**GPS位置情報**、撮影機材、日時）
- MP4/MP3：タグ情報（作成者、作成ソフト等）
- DOCX/XLSX/PPTX：ドキュメントプロパティ（作成者、最終更新者、編集時間、会社名）

**全形式共通の「メタデータ自動除去」はツールの中核機能に据えるべきである。**

---

## 第4 形式別の制約

### 1. PDF（記録／記録外）

| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 用紙サイズ（記録） | **A4又はA3に限定。両サイズ混在可。** ページ単位で判定されるため、見た目A4でも実体がレターサイズ（215.9×279.4mm）だと拒否される。A4（210×297mm）・A3（297×420mm）をページごとに実測検証するのが確実 | Q&A 7頁、操作マニュアル2.3版66頁 |
| 用紙サイズ（記録外） | **制限なし** | 同上 |
| 向き | 縦横いずれも可（問題はサイズであって向きではない）。ただしmintsが上辺に付すタイムスタンプを適切な位置に収めるため、内容に合わせた向き（**A4は縦置き、A3は横置きが基本形**）が望ましい。向きが内容と食い違うとタイムスタンプが文字に重なる | Q&A 10頁、操作マニュアル別紙4 |
| パスワード・暗号化 | **アップロード不可**（「パスワード付きのファイルはアップロードできません」）。全形式共通の規律で、PDFに限らない。エラー#45「ファイルにパスワードが付されています」。別紙2の対処方法欄は「ファイルに付したパスワードを解除して、再度アップロードしてください」のみで、**別紙3への参照はない**（#44形式不正・#46用紙サイズの対処方法欄は別紙3を明示的に参照するのに対し、#45は参照しない。誤って#45にも別紙3を紐づけていたため訂正）。Print to PDFでの再出力はパスワード解除の副次的手段としては機能しうるが、一次資料が明示する公式手順ではない | **確定・一次**：操作マニュアル65頁・別紙2エラー#45 |
| テキストレイヤー | 検索可能PDFが望ましいとする明文規定は一次資料になし。スキャン画像のみのPDFへのOCR付与は実務上の推奨にとどまる | 二次（実務推奨） |
| マスキング | マーカー機能（ハイライト）ではマーカー下の文字情報が削除されず、相手方がコピー・検索で読み取れることがある。**文字情報そのものを消去する墨消し機能を用い、提出前に読み取れなくなっているか確認する** | 準備の手引39頁 |
| PDF/A・バージョン | PDF/Aは要求されていない。バージョンの明示指定も一次資料で未確認 | ― |

### 2. JPEG／PNG（記録）

- 形式として受理される旨以外の固有制約（解像度・画素数・色深度の上限等）は一次資料で確認できなかった（未確認）。共通制約（200MB・ファイル名・メタデータ）が適用される。
- 実装ポイント：(a) Exif除去（GPS必須）、(b) TIFF等の非対応形式からの変換、(c) 証拠として提出する場合の証拠番号標記（後記第5・オプションとして右上への焼き込みスタンプ）。

### 3. MP4／MP3（記録）

- 「記録」の受付形式にMP3・MP4が含まれるのは、録音・録画データそのものを直接取り調べる新しい証拠調べ類型（**電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ**、改正民訴法231条の2・231条の3）を前提とする。対象は電磁的記録の思想内容そのもので、音声・動画形式も含む。提出は記録媒体による方法のほかmintsを使用する方法による（同法231条の2第2項）。
- 書証と同様、電磁的記録の成立の真正の証明を要する（同法231条の3第1項において準用する民訴法228条1項）。
- コーデック・ビットレート・再生時間・解像度の制限は一次資料で確認できなかった（未確認）。
- 実務上の要請（準備の手引・実務解説）：取得時の原ファイルを保存し編集用コピーと区別する。反訳書・場面一覧をPDFで提出する場合も音声・動画そのものに代わるものではない。重要な電磁的記録は**取得直後のハッシュ値を記録**しておくと後日の同一性確認に役立つ。
- 実装ポイント：(a) 200MB超過時の分割（MP3はフレーム境界〔0xFF同期〕、MP4はffmpegによる時間分割）、(b) ハッシュ値台帳（SHA-256等）と原本管理、(c) タグ情報除去。

### 4. DOCX／XLSX／PPTX（記録外のみ）

- 「記録外」でのみ受付。訴訟記録になる形では提出できず、訴え提起段階では提出の置き場自体がない（前記第2の1）。
- 知財高裁の運用では、PDF版を正式タブに提出しつつWord/Excel版を「参考書面」タブに併行アップロードすることが推奨される（裁判官の争点整理・判決起案の省力化目的）。
- 実装ポイント：(a) 旧形式（.doc/.xls/.ppt）→新形式変換、(b) 「記録」提出用のPDF変換（A4/A3レイアウト保証付き）、(c) ドキュメントプロパティ除去。

---

## 第5 証拠番号・ファイル名・証拠説明書のルール

### 1. 証拠符号・証拠番号（準備の手引29頁）

- 符号：原告「甲」、被告「乙」、独立当事者参加人等「丙」。被告複数の場合は「乙Ａ」「乙Ｂ」のように被告ごとに分ける。
- 証拠番号は**通し番号**で付し、**証拠データの右上にも記載**する。
- フォームの証拠番号欄には「**甲001**」「**乙Ａ001**」のように**半角英数字（数字3桁）**で入力する。主張書面では証拠番号欄の入力は不要。
- **原則1証拠＝1ファイル**（枝番がある場合を除く）。甲1〜甲5をまとめて1PDFにすることはできない。
- 枝番：枝番のある複数の領収書等を1ファイルで出す場合は「**甲001-1〜20**」と入力し、各枝番を区別できるよう証拠データ右上に「甲第○号証の○」等を記載する。
- ファイル名は証拠番号（半角3桁）＋標目どおりに記載。例：「**甲001 売買契約書原本**」。準備書面は「原告準備書面1」等（「準備書面」の語を用い先頭に「原告」「被告」を付す）。
- **【確定・第8章参照】**「右上への証拠番号記載」は準備の手引4頁の文言上、対象がPDF形式のファイルに限定されている。MP3・MP4・JPEG・PNGについては、アップロード時の証拠番号欄入力（マニュアル69頁）＋ファイル名＋証拠説明書による特定で足り、画像への焼き込みは要求されない（詳細は第8章確定事項1参照。画像への右上スタンプはオプション実装にとどめる）。

### 2. 証拠の一部のみが関連する場合（準備の手引30頁）

証拠の一部だけが要証事実と関連する場合は関連性を明らかにするよう努める（改正民訴規則137条の2第2項）。PDF編集ソフトの蛍光ペン機能等を用い、元の記載が読みにくくならないようにし、証拠説明書の備考欄で加筆部分を説明する。

### 3. 証拠説明書（準備の手引27頁）

証拠説明書は電子証拠説明書と兼ねて作成しPDFで提出する（「記録」に属するため形式はPDF。準備の手引28頁）。新規申立てフォームには添付せず、立件・関連付け後に記録一覧画面の「証拠説明書」タブからアップロードする（Q&A 6頁）。

**標目欄の4分類ロジック**（「もともと紙か・もともとデータか」×「原本確認が必要か」）：

| # | 類型 | 標目欄 | 備考欄 | 取扱い |
|---|---|---|---|---|
| ① | 紙媒体・原本確認必要（契約書等） | 「原本」 | ― | 書証（原本）として提出、期日に原本持参 |
| ② | 紙媒体・原本確認不要・電子化して提出（文献抜粋、内容証明等） | 記載しない | 「紙を電子化」 | 電磁的記録として提出 |
| ③ | 紙媒体・本人が電子化できず紙のまま書証提出 | 「写し」 | 記載しない | 期日に書証の写し持参 |
| ④ | もともとデータ形式（振込記録、不動産登記情報等） | 記載不要 | ― | オリジナルデータのコピー提出可 |

作成者欄・作成年月日欄は、電子化・複製を行った者/日付ではなく**もとの資料を基準**に記入する（②はもともとの紙媒体の作成者・作成年月日、④はオリジナルデータの作成者・作成年月日）。

裁判所提供の新法適用事件用書式：shouko_setsumeisho_f3.xlsx（https://www.courts.go.jp/assets/shouko_setsumeisho_f3.xlsx）＋記載要領PDF。**ツールが証拠管理台帳から証拠説明書を自動生成する際、この4分類ロジックと公式書式をそのまま実装できる。**

### 4. 原本の扱い（準備の手引24頁）

書証の写しに代わる画像情報（PDF）をmintsにアップロードして提出する（改正民訴規則137条）が、書証の取調べは原本・正本・認証謄本によらねばならない規律（民訴法219条、民訴規則143条）は不変。原本性が問題になりうるもの（契約書等）は期日に原本を持参する。

---

## 第6 カラー／白黒・スキャン品質（現物精査で「規定なし」と確定・第8章参照）

- **【確定】新法適用事件のマニュアル・FAQには、カラー・白黒に関する制限規定は存在しない**（第8章確定事項3）。「裁判所がカラー印刷できないことを理由に白黒提出が原則」とする記述は、最高裁の運用説明を紹介する二次情報（法律事務所解説）にとどまり、システム仕様上の制約ではない。カラーデータを提出しても受理される旨は現物で確認済み。
- **【確定】スキャン解像度（dpi）の数値指定も存在しない**（第8章確定事項4）。準備の手引30頁は判読性ベースで「不鮮明とならないように」と規律するのみで、300dpi等の具体的数値は一次資料になし。300dpi等の推奨値は二次情報（実務ブログ）に基づく目安である。
- 画面上のカラー表示可否についての明文規定は一次資料になし（この点のみ未確認）。商標・不正競争等で色の類否が争点となる事案では書面提出を戦略的に選ぶ余地がある。
- ツール実装では、公式規定がないことを踏まえ、白黒（グレースケール）変換は容量削減目的の**任意オプション**とし、デフォルトはカラー保持（原本の色情報を欠落させない）とするのが安全側の設計である。

---

## 第7 Pythonツール要件定義：検証・生成チェックリスト（改訂版）

### 1. 検証項目一覧

| # | 検証・生成項目 | 対象形式 | 仕様（推奨実装値） | 根拠 | 確度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 形式判定（記録） | 全 | PDF/MP3/MP4/JPEG/PNGのみ。拡張子＋マジックナンバー検証 | Q&A 7頁、細則2条 | 一次 |
| 2 | 形式判定（記録外） | 全 | 上記＋docx/xlsx/pptx | Q&A 7頁、細則4条 | 一次 |
| 3 | 用紙サイズ実寸検証 | PDF（記録） | 全ページA4(210×297mm)/A3(297×420mm)、混在可、レターサイズ等誤検出、許容誤差パラメータ化 | Q&A 7頁、マニュアル66頁 | 一次 |
| 4 | 向き最適化 | PDF | A4縦・A3横を基本形とし内容の向きに一致させる。上辺タイムスタンプ領域確保 | Q&A 10頁、別紙4 | 一次 |
| 5 | バッチ分割 | 全 | 1回合計200MB以内に自動グルーピング | Q&A 9頁 | 一次 |
| 6 | ファイル名検証 | 全 | 拡張子込み100文字以内（全半角とも1文字）、JIS X 0213、外字検出・正字/カナ置換提案、タブ・特殊文字除去、依頼者名/メモ検知警告 | マニュアル6頁、Q&A 5頁 | 一次 |
| 7 | メタデータ除去 | 全 | PDFプロパティ／JPEG Exif（GPS必須）／MP3・MP4タグ／Officeプロパティ | Q&A 10頁、別紙3 | 一次（趣旨拡張） |
| 8 | 暗号化検出 | PDF | パスワード付き・暗号化ファイルの検出→エラー（全形式共通） | マニュアル65頁・別紙2 #45 | 一次 |
| 9 | テキストレイヤー／OCR | PDF | 画像のみPDFの検出→OCR付与（日本語） | 実務推奨 | 二次 |
| 10 | 証拠番号処理 | PDF・画像 | 右上スタンプ（半角3桁「甲001」形式、乙Ａ等の符号対応、枝番「の○」表記）、枝番ファイル結合、ファイル名自動生成「甲001 標目」 | 準備の手引29頁 | 一次 |
| 11 | 墨消し完全性検証 | PDF | 黒塗り領域下のテキストオブジェクト残存検出、注釈型マスキングの警告 | 準備の手引39頁 | 一次 |
| 12 | グレースケール変換 | PDF・画像 | 規定なし（第6章参照）。容量削減目的の任意オプション、デフォルトはカラー保持 | 規定なし・二次情報の運用説明のみ | 二次 |
| 13 | メディア分割 | MP3/MP4 | MP3＝フレーム境界（0xFF同期）分割、MP4＝ffmpeg時間分割、200MB対応 | Q&A 9頁＋技術要件 | 一次＋実装 |
| 14 | ハッシュ台帳 | 全（特にMP3/MP4） | 取得時原本のSHA-256記録、原本/提出用の分離管理 | 準備の手引（実務推奨） | 一次（推奨） |
| 15 | 形式変換 | TIFF/doc/xls等 | 非対応形式→対応形式変換（TIFF→PDF/JPEG/PNG、doc→docx→PDF） | 二次＋細則整合 | 二次 |
| 16 | 証拠説明書生成 | xlsx→PDF | 標目4分類ロジック、公式書式（shouko_setsumeisho_f3.xlsx）準拠、証拠台帳との番号整合チェック | 準備の手引27頁 | 一次 |
| 17 | 秘匿書面誤提出防止 | 全 | ファイル名「秘匿」等の検知→アップロード対象からの除外警告 | 準備の手引39頁、Q&A 7頁 | 一次（応用） |

### 2. 段階的実装指針

1. **第一段階（MVP・検証）**：受理可否に直結する項目を優先。#1-6（形式・サイズ・容量・ファイル名）＋#8（暗号化検出）。失敗するとアップロード自体が拒否されるため最優先。
2. **第二段階（生成）**：#10（証拠番号スタンプ）、#12（グレースケール）、#9（OCR）、#7（メタデータ除去）、#4（向き）。Word/画像→「記録」用PDF自動生成。
3. **第三段階（証拠管理）**：#16（証拠説明書自動生成・4分類ロジック）、#13-14（メディア分割・ハッシュ台帳）、#11（墨消し検証）、#15（形式変換）。
4. **差別化候補**：#11（墨消し完全性検証）と#14（ハッシュ台帳）は一次資料に根拠を持ちながら既存ツールで手薄な領域。

### 3. 推奨ライブラリ

| 用途 | ライブラリ |
|---|---|
| PDF生成 | reportlab |
| PDF編集・スタンプ・結合・分割 | pypdf |
| 暗号化検出・ページ寸法検証・線形化 | pikepdf |
| PDF内テキスト/オブジェクト解析（墨消し検証） | pdfplumber / pikepdf |
| 画像処理・Exif除去・TIFF変換 | Pillow |
| OCR | ocrmypdf（Tesseract） |
| MP3フレーム解析 | mutagen＋自前フレーム分割 |
| MP4分割・タグ除去 | ffmpeg（subprocess） |
| Office文書処理・プロパティ除去 | python-docx / openpyxl / python-pptx |
| 証拠説明書書式 | openpyxl（公式xlsx書式読み書き） |
| ハッシュ | hashlib（標準） |

PDF/Aは要求されないためGhostscript等は任意。

### 4. 設計上の必須事項

- **上限値・許容値は設定ファイル化**（200MB、100文字、A4/A3寸法・許容誤差等）し、一次資料の版数（準備の手引○年○月○日版、マニュアル○版、Q&A取得日）とともに管理する。Q&Aはチャットボット登録内容の一覧化であり随時更新されるため。
- TreeeS移行（2027年〜）を見据え、検証ルールをプラガブルに設計する。

---

## 第8 旧・未解決事項の確定（現物精査完了・令和8年7月19日）

操作マニュアル2.3版（令和8年7月15日改訂・全124頁）、mints Q&A（令和8年4月時点回答一覧）、準備の手引（令和8年6月19日版）の現物3点の精査により、5項目すべてが次のとおり確定した。

1. **MP4/MP3/JPEG/PNGへの証拠番号標記**：【確定】準備の手引4頁の公式文言は「書証と電磁的記録の各証拠番号は通番として付し、**各ファイル（PDF形式）の右上に表記する必要**」であり、右上表記の対象は**PDF形式のファイルに限定**されている。MP4/MP3/JPEG/PNGについては、アップロード時の証拠番号欄入力（マニュアル69頁：「証拠番号を編集」ボタンで「甲001」等を入力、記録一覧の「番号」欄に反映・並べ替えに使用、裁判所で編集する場合あり）＋ファイル名＋証拠説明書による特定で足りる。画像への右上焼き込みは要求されていない（任意のオプション機能とする）。
2. **動画・音声のコーデック等の技術的制限**：【確定：規定なし】マニュアル本文・別紙・FAQ・手引のいずれにも、拡張子（mp3/mp4）以外の技術仕様（コーデック・ビットレート・再生時間・解像度）の規定は存在しない。ただしアップロード後にウイルススキャンが実施され（マニュアル68頁、数分かかることがある）、ウイルス検知によりアップロードが成功しなかった場合はその旨のメールが配信される（FAQ）。
3. **カラー／グレースケール**：【確定：新法適用事件では制限規定なし】マニュアル・新法FAQに色に関する制限は存在しない。カラー書面への言及は旧法FAQ（紙媒体提出の場面）のみ。「白黒原則」は最高裁の運用説明（二次情報）にとどまり、システム仕様上の制約ではない。ツールのグレースケール変換は容量削減・裁判所印刷配慮のための任意機能と位置付け直す。
4. **スキャン解像度（dpi）**：【確定：規定なし】数値指定は存在しない。準備の手引30頁は「不鮮明なものにならないように、基本的には、スキャナを利用することが推奨される（不鮮明とならなければスマートフォンのアプリも可）」「提出の前にPDFデータを確認し、判読できない場合には再度判読できるようにPDF化」と判読性ベースで規律する。
5. **1ファイル単体のサイズ上限**：【**機構解明により確度が向上（訂正）**】マニュアル65〜67頁の操作手順精査により、容量チェックは「追加」ボタン押下時に**保留リストの累積サイズ**を対象に行われることが判明した（別紙2エラー#48「許容量（総ファイル容量）を超えたため、追加できません」）。この仕組みから、**保留リストが空の状態で単体ファイルを追加しようとした場合も、そのファイル単独のサイズが200MBを超えていれば、その追加操作自体が同じチェックにより拒否されると強く推認される**（他のファイルとの合算を待たずに、単独でチェック対象の閾値に達するため）。したがって「単体ファイルは合計200MBの範囲内でなければならない」という結論は、独立した単体上限の規定文言こそ存在しないものの、**確認済みの追加時チェック機構からの論理的帰結として、高い確度で成り立つ**。なお、これは実機での検証（実際に200MB超の単体ファイルを追加操作してみること）による確認ではなく、あくまでマニュアル記載の機構説明からの推論である点は付言する。なお、アカウント設定画面でアップロードする本人・資格確認資料等は**1アカウントにつき200MBまで**（FAQ）。

---

## 第9 情報源の限界（Caveats）

- 一次資料3点（操作マニュアル2.3版・mints Q&A令和8年4月時点版・準備の手引令和8年6月19日版）は**現物を直接精査済み**であり、本報告書の数値・文言は現物確認に基づく。ただしQ&Aは令和8年4月時点のチャットボット登録内容の一覧であり、それ以降の修正・追加登録には対応していない（Q&A冒頭の留意事項）。実装・公開の直前にはmints内チャットボットの最新回答と操作マニュアルの改訂履歴を再確認すること。
- 施行前執筆の二次情報（50MB・50文字・「電子的に付記」文言等）は旧仕様・旧版由来のものが混在していることが現物精査で裏付けられた。二次情報のみに基づく記載は本報告書では「二次」と明示している。
- カラー・dpiは公式規定なしと確定したが、個別の裁判体・書記官から事案に応じた指示があり得る点は従前どおりであり、ツールのデフォルト値（グレースケール等）は任意設定として実装する。

---

## 補遺 操作マニュアル等の現物精査の結果（令和8年7月19日実施・完了）

### 1. 精査の方法

依頼者から提供を受けた一次資料現物3点を直接精査した：(a) **操作マニュアル2.3版**（令和8年7月15日改訂、全124頁＝本編92頁＋別紙5種、テキストレイヤー完備）、(b) **mints Q&A**（令和8年4月時点のチャットボット登録回答一覧。【旧】＝旧法適用事件、【新】＝新法適用事件の区分あり）、(c) **準備の手引**（令和8年6月19日版・全49頁）。本補遺および第8章の記載は、これら現物の文言に基づく確定情報である（それ以前の版の間接照合による記載は現物確認で裏付け・訂正済み）。Q&Aは取得時点以降の更新に対応しないため、実装時はmints内チャットボットの最新回答も確認する。

### 2. マニュアル本文の文言として確認できた事項

| 事項 | 確認内容 | 該当箇所 |
|---|---|---|
| 証拠番号の付記方法 | 現行の公式文言はFAQ「書面の右上に証拠番号を表記した上で、PDFファイルにしてアップロード【新】上記に加え、ファイルアップロードの際に、証拠番号を入力」及び準備の手引29頁「証拠データの右上にも記載」。付記の技術的方法（スタンプ／PDF編集）は指定なし。※二次情報が引用していた「PDFファイルに証拠番号を電子的に付記して」の文言は**現行2.3版マニュアル本文には存在しない**（旧版由来と推定）。電子的付記を排除する規定もないため、ツールのスタンプ機能は引き続き適法な実装 | FAQ・準備の手引29頁・現物grep確認 |
| ファイル名 | 拡張子含め100文字以内、全角・半角とも1文字と計算 | 2.3版6頁 |
| 使用可能文字 | JIS X 0213基本。外字は正字置換、困難ならカナ＋手書きPDF添付 | 6頁、Q&A 5頁 |
| 用紙サイズ（記録） | A4又はA3、混在可 | 2.3版66頁、Q&A 7頁 |
| 動作環境 | Windows 10/11、Edge 110・Chrome 110、IE対象外、TLS1.2以上必須、**電子証明書取得不要** | 2頁 |
| ブラウザ操作 | 「戻る」「進む」ボタン使用不可（画面遷移不正） | 本文 |
| 提出フロー | ファイル選択→**「追加」ボタン押下（保留リストへの追加。ここで容量チェックが発生）**→（繰り返し）→**「提出」ボタン押下（保留リスト内の全ファイルを一括アップロード）**→ウイルススキャン等の処理→提出済（受理日・受付番号付与）。提出確定後の内容変更不可 | 操作マニュアル65〜67頁 |
| **200MB容量チェックのタイミング** | **「追加」ボタン押下時に、保留リストの累積サイズを対象にチェックされる（「提出」時ではない）。** エラー#48「許容量（総ファイル容量）を超えたため、**追加できません**」の文言どおり、超過する1ファイルの追加のみがその場でブロックされ、既にリストに入っているファイルはそのまま維持される。ユーザーは、現在のリストのまま「提出」するか、ファイルを入れ替えるかをその場で選べる。**つまりmints自身が合計サイズ管理を対話的・リアルタイムに行うため、事前の精緻な仕分け計算は必須ではない**（ツール側の設計への示唆は要件定義書参照） | 操作マニュアル65〜67頁・別紙2エラー#48 |
| 一時保存 | 最終保存から1か月保持。放置はタイムアウト | 本文、Q&A 5頁 |
| プレビュー | 提出前にシステム生成申立書を確認可（受付番号・受理日時は空欄） | 本文 |
| 閲覧対応形式 | 記録一覧のプレビューはPDFに加え**MP3・MP4に対応** | 本文（事件一覧の章） |
| ダウンロード | 「一つのファイルにしてダウンロード」（複数書類のPDF結合）機能あり | 本文 |
| 印刷（A3/A4混在） | システムが混在を検知すると「ダウンロード後に印刷してください」と警告。Acrobat等で「PDFのページサイズに合わせて用紙を選択」を有効化して出力 | 本文（印刷の章） |
| 別紙構成 | 別紙2＝エラーメッセージ一覧（エラー9・エラー10等の原因・対処）、別紙3＝ファイル変換方法（1.用紙サイズ変更〔Word/Excel、PDF双方〕、2.フォーマット変更〔Word/Excel→PDF〕、3.Word/Excelのプロパティ・個人情報削除。**PDF自体のプロパティ削除手順は別紙3に含まれない**）、別紙4＝ファイルの向きの図解（A4縦・A3横基本、タイムスタンプ重なり防止）、別紙5＝PDFリーダー関連付け設定 | 別紙2〜5 |
| セッション | 1時間無操作で自動サインアウト（二次情報・実務報告） | ― |

### 3. ツール要件への追加的示唆

1. **証拠番号の付記方法（第8章・本節4(4)参照）**：マニュアル本文に「電子的付記」の文言は確認できなかったが、証拠番号欄への入力機能（マニュアル69頁）自体が公式機能であり、第7章チェックリスト#10（右上スタンプ機能）はこの入力機能・記録一覧の「番号」欄反映という公式仕様に準拠する形で設計できる。PDF右上への焼き込みも、規定上排除されていない以上、任意実装として問題ない。
2. アップロード後にウイルススキャン等の処理が介在するため、**生成ファイルの健全性検証**（PDF構文検証、MP4のmoovアトム位置、MP3フレーム同期、ZIPコンテナ〔docx等〕の整合性）を出力段に組み込むと受理失敗リスクを下げられる。
3. マニュアル別紙2のエラーコード（エラー9・エラー10等）は、ツールのエラーメッセージ設計（「このファイルはmints側でエラー○○になる可能性」との事前警告）に対応付けられる。現物入手後にエラー一覧をツールの検証ルールへ逆引きマッピングすることを推奨する。
4. A3/A4混在PDFは提出可能だが**印刷段階で裁判所・相手方に負荷をかける**ため、ツールの生成ポリシーとして「原則単一サイズ、混在時は警告」を検討する余地がある。

### 4. 現物精査で新たに確定した仕様（2.3版マニュアル・FAQ現物）

#### (1) 全形式に及ぶ制約の確定

| 事項 | 確定内容（公式文言ベース） | 出典 |
|---|---|---|
| パスワード付きファイル | 「**パスワード付きのファイルはアップロードできません**」。PDFに限らず全形式に適用。エラー#45「ファイルにパスワードが付されています。【{0}】」 | マニュアル65頁・別紙2 #45 |
| 同名ファイル | **同名ファイルの同時アップロード不可**。「ファイル名が重複しているため、提出できません」→タイミングを分けて実施 | 別紙2 #52 |
| 容量 | 「1回にアップロードできる最大容量は**合計200MB**まで」。エラー#48は「総ファイル容量」超過→複数回に分割。**単体ファイルの独自上限は一次資料に明示なし（ただし「規定がない＝上限がない」の確証ではなく、推論にとどまる。第8章確定事項5参照）** | マニュアル65頁・別紙2 #48 |
| ファイル名 | 拡張子含め最大**100文字**、全角・半角とも1文字。エラー#53 | マニュアル6頁（注意点12）・別紙2 #53 |
| 用紙サイズ | 記録＝「A3サイズ、A4サイズ、又は**A3とA4サイズが混在する**PDF、mp3、mp4、jpeg、png」。記録外＝＋docx/xlsx/pptx・「用紙サイズの制限はありません」。エラー#46 | マニュアル66頁・別紙2 #46 |
| 入力可能文字 | JIS X 0213基本。エラー#22〜24（半角指定・入力禁止文字） | マニュアル6頁（注意点13）・別紙2 |
| タイムスタンプ | 「記録」へアップロードした書面のうち**PDF形式のものにのみ**付される（MP4/MP3/JPEG/PNGには付されない）。新規申立フォームの申立書PDF・本人確認資料にも付されない（申立書PDFには受理日時が表示） | FAQ（受付印の質問） |
| ウイルススキャン | 提出後に実施（数分かかることがある）。正常完了でホーム画面新着情報に通知。**検知により失敗した場合はメール配信** | マニュアル68頁・FAQ |
| プレビュー対応形式 | PDF・JPEG・PNG・MP3・MP4（記録外を除く提出済みファイル） | マニュアル63頁 |
| 職員アップロード種別 | 「調書」「裁判書」（記録一覧に表示） | マニュアル63頁 |
| 提出ファイル削除 | 当事者は削除不可（誤アップロードは担当書記官へ連絡。**休日・夜間の削除対応は翌開庁日**）。ただし提出前の追加ファイル一覧からの削除は可 | FAQ・マニュアル67頁 |
| ファイル名変更・種別変更・証拠番号訂正 | アップロード後は当事者側で不可（証拠番号は裁判所が適宜修正） | FAQ |

#### (2) 別紙3「ファイル変換方法」の要点（PDF/A問題の最終決着）

公式のWord/Excel→PDF変換手順（Microsoft 365 Apps）では、エクスポートオプションで「**PDF/A準拠…のチェックを外し**」、「ドキュメントのプロパティ」「アクセシビリティ用のドキュメント構造タグ」「フォントの埋め込みが不可能な場合はテキストをビットマップに変換する」の**各チェックを外す**よう指示している。すなわち：
- **PDF/Aは非要求どころか、公式手順は明示的にPDF/A準拠を無効化**する。ツールの生成PDFはPDF/A非準拠でよい（むしろ準拠させない方が公式手順に整合）。
- メタデータについて：Word/Excel側でプロパティ・個人情報を削除していても、**この手順によらずにPDF変換すると作成者名が残る**、また「**PDFは、ファイルのプロパティや個人情報の削除ができません**」（＝Officeの機能では、の趣旨）と注意している。ツールがpikepdf等でPDF生成後にメタデータを除去する機能は、この公式注意点を技術的に補完するものとして訴求できる。
- 用紙サイズ修正の公式手順は「Microsoft Print to PDF」による再印刷（横向き→縦向きの変更も同手順）。エラー#44（形式不正）・#46（用紙サイズ）の公式対処先も別紙3。

#### (3) 別紙4「アップロードするPDFの向きについて」の要点

「mintsでは、**縦向き及び横向きいずれのPDFでもアップロードすることが可能**」。アップロード後の画面上の見易さの観点から縦置きファイル＝縦向きPDF、横置きファイル＝横向きPDFを推奨。逆向きも可能だが「**タイムスタンプを適切な位置に付するため**」図示の向き（A4縦置き・A4横置き・A3縦置き・A3横置きの4パターン）でのアップロードを要請。→ツールの向き検証は「内容の向きとPDFページの向きの一致」をチェックする仕様が公式趣旨に合致する。

#### (4) 証拠番号・枝番の表記（現物間の表記揺れ）

証拠番号欄は半角3桁「甲001」「乙A001」。枝番のファイル名について、**FAQは「甲001_1～3」（アンダースコア）、準備の手引29頁の証拠番号欄入力例は「甲001-1~20」（ハイフン）**と表記が併存する。ツールは両表記を受理し、生成時のデフォルトを設定可能とするのが安全。

#### (5) ツール検証ルールへのエラーコード逆引きマッピング

| ツール検証項目 | 対応するmintsエラー（別紙2） |
|---|---|
| 形式判定 | #44 ファイルの形式が正しくありません |
| 暗号化検出 | #45 ファイルにパスワードが付されています |
| 用紙サイズ実寸検証 | #46 ファイルの用紙サイズが正しくありません |
| バッチ200MB分割 | #48 許容量（総ファイル容量）超過 |
| ファイル名重複検証 | #52 ファイル名が重複しているため、提出できません |
| ファイル名100文字検証 | #53 ファイル名を、100文字以下に設定してください |
| 禁止文字検証 | #22〜24 入力禁止文字等 |

事前検証メッセージに「mintsでエラー#○○となる見込み」と表示すれば、利用者がマニュアル別紙2と突合できる。

#### (6) その他の実装関連事項

- 通知メール送信元は info@mints.courts.go.jp 及び msonlineservicesteam@microsoftonline.com（受信設定案内をツールのドキュメントに記載する価値あり）。
- 複数ファイルダウンロードはZIP化され、「**Windowsの標準機能を使用すれば正常に解凍されますが、他のソフトを使用した場合にはファイル名が文字化けする可能性**」→ mints側ZIPの文字コード仕様に癖がある。ツールがバックアップZIPを生成する場合も日本語ファイル名の文字コード（UTF-8フラグ）に留意。
- 氏名・住所は全角、生年月日・電話番号は半角（サインアップ・当事者入力の表記ルール）。
- 一定時間無操作で自動サインアウト（時間の明示なし。「1時間」は二次情報）。海外からのアクセス不可。
- 提出期限徒過後もアップロード自体は可能（FAQ）。

以上
